加害者・被害者に関わらず、交通事故発生時は、まず負傷者の救護と安全確保に努める！

交通事故が発生した時、加害者と被害者などを含む関係者がまず行わなければならないのは、負傷者の救護。道路交通法でも救護義務として定められていて、加害者がこの義務を果たさない場合はひき逃げとなり重罪。例え軽傷と思われる怪我でも救急車の要請を！

負傷者の救護は義務

運転を停止して負傷者を救護し、安全を確保すること！

交通事故が発生したら、まず行わなければならないのは負傷者の救護です。これは道路交通法に定められている義務であり、怠ると処罰の対象となりますので、自動車を運転する際、または同乗する際にも頭に入れておきましょう。

道路交通法で定められている負傷者救護の義務

道路交通法では、次のように交通事故が起こった場合の措置が定められています（道路交通法第72条1項前段抜粋）。

（交通事故の場合の措置）

交通事故があったときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員（以下この節において「運転者等」という。）は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。

この場合注意が必要なのは、加害者や被害者の区別はなく、同乗者も同様に負傷者の救護にあたらなければならないということです。

負傷者を救護しなかった場合、重い罰則が科せられる！

交通事故を起こしたにもかかわらず、負傷者を救護せずその場を去ることは、救護措置義務違反、または危険防止義務違反として5年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。

これはいわゆる「ひき逃げ」にあたるもので、もちろん被害者が死亡していたり負傷していたりすると、過失運転致死傷罪、危険運転致死傷罪、殺人罪などが加算され、さらに重い罪になります

また「ひき逃げ事故」の行政処分（免許証の点数）も35点、欠格期間が3年となり、ひき逃げ死亡事故は20点加算され55点、欠格期間が7年、酒酔いひき逃げ死亡事故となるとさらに35点加算され90点、欠格期間は10年となります。

ひき逃げは逃げきれない！

平成27年（2015年）版犯罪白書によると、平成26年のひき逃げ事故は9,231件発生し、そのうち死亡事故は148件です。同年度の交通事故発生件数は573,842件で、1.6％がひき逃げ事故となっています。

この死亡事故の検挙率は102.7％、重傷事故検挙率は72.3％と高く、重い事故ほど警察が捜査に本腰を入れて取り組んでいるようです（※）。

ドライブレコーダーや防犯カメラ・ビデオの設置が増えてきていることもあり、検挙率が年々上昇しているのです。

負傷者救護は、何をすれば良い？

交通事故が発生し、負傷者がいる状態に直面した時、とっさに必要な行動に移せる人は少ないと思われます。誰もが救急救命や心肺蘇生の知識を持っているわけではないので、助けなければという気持ちはあっても、何もできない人が大半でしょう。

しかしここで言う負傷者救護とは、負傷のあるなしを確認し、救急車を要請し、安全な場所に負傷者を移動させ、二次災害を防ぐための措置を行うことです。

人命救助を最優先に、救急車が到着するまでの数分間に少しでも措置ができれば、事故後の負傷者の状態が良い方向に向かうのは確かです。

負傷者の状況を確認すること

交通事故が起こったらまず自動車の運転を止め、負傷者がいるかどうかの確認を行います。

負傷者がいる場合、まず意識があるかどうか確かめます。確認方法は、肩を軽く叩きながら大きな声で呼びかけ、反応があるかどうかを見ます。この場合、119番通報をして救急車の要請を同時に行うことが理想ですが、一人の場合は難しいので、大きな声で周囲に助けを求め、事故が起こって負傷者がいることを喚起することも必要です。

負傷者がいる場合は、どのような状態でも救急車を要請する

交通事故が起こった時、呼びかけにも答えない意識不明の人や、出血を伴う怪我をしている場合には、誰もが119番で救急車の要請を行うことを思い付くでしょう。

しかし、車に引っ掛けられて数メートルは飛ばされた、あるいは強い衝撃があったはずなのに外傷がない、というような場合でも、救急車を呼ぶ必要があります。

事故直後は怪我人も興奮し、痛みを感じないことが多く、事故後時間が経つと痛みが出てきて動けなくなるというケースは珍しくありません。特に頭部に衝撃を受けて内部で損傷が起こっている場合は、すぐに症状が表れないことが多いのです。

交通事故の場合、小さな怪我だからといって怒る救急隊員も、病院の医師もいません。

怪我人は動かす？ 動かさない？

交通事故による怪我人が道路上などに倒れ、他の車の往来による危険がある場合、動かして良いものかどうか迷うことがあります。

特に頭部や頚部に衝撃を受けていると思われる場合は、どのように対処すれば良いのか分からない人がほとんどでしょう。しかし、むやみに動かすのではなく、後続車による二次災害を防ぐためには、頭を引っ張ったりして首に無理をかけないような方法で、安全な場所に移動させるのは問題ないとされています。

ゆっくりと、自身の安全にも注意して路肩に寄せるなどの対応が望まれます。

負傷者救護と同様に大切な安全確保

交通事故の場合の措置を定めた道路交通法72条に、「道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない」と規定されているように、負傷者の救護と同様に安全確保が重要な義務となります。

事故に関連した人たちの怪我の状態を確認し、事故車両を道路の脇などの安全な場所へ動かし、さらなる交通事故を誘発しないようにすることが重要です。車が動けばハザードランプを点けて移動させ、車が壊れて動かない場合は、周りにいる人たちの助けを借りて車を移動させることも考えましょう。

また、周りに助けてくれる人がいない場合は、ハザードランプを点け、車に積んである三角表示板や発煙筒などを使って、後続車に事故を知らせる措置を行います。

可能な範囲で応急処置を行う

救急車を要請してから現場到着まで、平均で8.6分（消防白書より、平成26年のデータ）かかります。

心肺停止や重篤な怪我があれば、救急車が到着するまでの処置が怪我人の命を救ったり、後遺障害を軽減させたりすることも可能です。

しかし、救護する本人も交通事故で動揺しており、同じく怪我を負っていることも多いと考えられます。無理をして自分が連絡も取れない状態に陥るよりも、少しでも落ち着いて、119番通報した電話で指示を仰ぎながら、できる範囲で措置を行うことが現実的だと言えます。

誰でもできる応急処置は？

まず肩を軽く叩きながら大きな声で呼びかけ、反応があるかどうかを見て、そして呼吸をしているかどうかを確認します。

次に脈拍を確認しますが、頸動脈で脈が触れるかどうかをチェックします。喉仏の横に人差し指と中指で軽く押し付ければ確認できますが、脈が確認できない、または触れない場合は心臓マッサージを行います。

本来ならば人工呼吸と心臓マッサージを並行して行うのが理想的とされますが、人工呼吸には抵抗がある人も多く、その場合は心臓マッサージを優先させても良いとされています。

このような救命救急については、消防署などで講習会を行っていますので、自動車事故に備えるという意味だけではなく、自分の周りの人の命を救うという意味で、受けておくことをお勧めします。

出血が見られる場合は？

負傷者に出血が認められる場合は、直接圧迫止血法という方法で止血を行います。

清潔なハンカチやガーゼで患部を圧迫して止血しますが、感染症の恐れがあるため、直接血に触れることは避けた方が良いでしょう。

車にグローブやビニール手袋を常備させておくことが推奨されます。

高速道路での交通事故は、特に後続車に注意が必要

高速道路での事故は大きなものになりがちで、当事者が負傷者の救護などにあたることが難しいケースが多いと思われますが、現場に居合わせた時には二次災害防止措置に特に注力する必要があります。

高速道路で特に注意すること

まず、車を降りて本線や路肩を歩き回らないことです。

ハザードランプや停止表示板、または発煙筒などで後続車に事故の発生を知らせ、速やかにガードレールの外など安全な場所に避難することが重要です。

事故車両、または車線が塞がれて動けなくなった車の中に留まるのは非常に危険です。