交通事故の初期対応~②警察に通報~

パトカー

交通事故が起こったら、どのような事故でも必ず警察には通報しなければならない。これは道路交通法に規定されている義務で、特に加害者が通報を怠ると刑罰の対象となる。被害者も、正しい交通事故証明書交付のため、警察への通報は必ず行うことが重要。

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警察への通報と事故の報告は加害者の義務

被害者も警察への報告は正しく行うこと!

交通事故が起こったら、すぐに警察と消防に連絡、ということは常識です。いざ事故当事者になってしまうと、危急に行わなくてはならない負傷者救護や、110番・119番通報を、必ずしもすぐに行動に移せない、または移したくないケースがあるようです。

しかし負傷者救護と同じく警察に通報し、事故の報告を行うことは交通事故当事者の義務です。

道路交通法に定められている警察への通報義務

道路交通法に、交通事故の場合の措置として、以下のように行うべきことが定められています。

(交通事故の場合の措置)

第七十二条 交通事故があったときは、当該交通事故に係る車両等の運転者その他の乗務員(以下この節において「運転者等」という。)は、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。この場合において、当該車両等の運転者(運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。以下次項において同じ。)は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署(派出所又は駐在所を含む。以下次項において同じ。)の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。

交通事故が起こったら自動車の運転を停止し、負傷者を救護し、危険防止を行い、警察に通報し、警察官が来たら事故の内容を報告しなければならないということです。

警察への通報義務を怠ると、処罰の対象になる

道路交通法第七十二条の後段に規定されている警察への報告を怠った場合、以下の通り同法一一九条に定められている処罰を受けることになります。

(罰則)

第一一九条 次の各号のいずれかに該当する者は、三月以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

十 第七十二条(交通事故の場合の措置)第一項後段に規定する報告をしなかった者

交通事故の通報は加害者が行うものとされていますが、事故直後はお互いにどちらが加害者なのか被害者なのかはっきりしない場合もあるため、双方共に警察に通報することが望まれます。

警察への通報を渋る加害者には、どう対応すれば良い?

加害者が明らかな交通事故で、特にお互い大きな怪我がない場合、警察への通報を渋る加害者がいます。被害者として、どういう対応をすれば良いのでしょうか?

軽い物損事故であっても、必ず警察への通報を!

加害者が警察への通報を渋るのには、さまざまな理由があります。例えば、過去に事故や違反を繰り返し、事故を起こしたことが知れると免許停止や取り消しの処分を受けてしまう運転者です。

また、業務中に事故を起こしてしまい、会社にばれたくない、または仕事上どうしても自動車を運転しなければならないという理由もあるでしょう。しかし警察に通報しないということは、加害者に利はあっても被害者には何の得もありません

警察への通報は加害者の義務ですが、被害者が行ってはいけないということはありませんので、警察に報告を行わないことは違法だということを説明し、必ず警察に通報を入れましょう。

その場での示談には絶対に応じないこと!

加害者が運転免許証や仕事を失ってしまうのは切実な事情ですが、情けをかけてその場で示談に応じてしまうと、被害者は後で後悔することになります。警察への通報は道路交通法で規定されていますので、法的な義務なのですが、被害者にとっては警察が作成する交通事故証明書を取得できないという事態に陥る可能性があるのです。

交通事故証明書がないと、事故で負った怪我の治療費や自動車の修理代、あるいは被害者が仕事を休まなければならなかった場合の損害賠償金などが、保険会社から支払われなくなります。

大した怪我はしていないし、加害者がその場で十分な示談金を提示してきたとしても、後にむち打ちなどの後遺障害が出る可能性があるため、必ず警察に連絡し事故の事実を伝え、病院で医師の診察を受け、交通事故に起因する症状が定まるまで示談に応じてはいけません。

示談は口約束だけでも成立したと見なされることがあり、一度成立してしまった示談内容を覆すことは非常に難しいのです。

警察には何をどう伝えれば良いのか?

通報して駆け付けた警察官に、次のことを報告することが道路交通法によって義務付けられています。

  • 事故が発生した日時および場所
  • 死傷者の数および負傷者の負傷の程度
  • 事故によって損壊した物と、損壊の程度
  • 事故に関係する車両などの積載物
  • 事故について行った措置

不利益な供述は行わなくて良い

交通事故は加害者の一方的な過失で起こるものではなく、被害者の過失や道路の欠陥などさまざまな要因で起こってしまうものです。

警察官への報告は、誠実かつ正確に行わなくてはなりませんが、自分の過失で事故が起こったなどと言う必要はありません。自分が起こした事故だと思い込んでいても、事故状況を的確に分析すると相手の過失の方が大きいこともあり得ます。

加害者であれ被害者であれ、双方に対して行われる事情聴取では、自分の主張と食い違う部分は、必ず訂正を求める姿勢を貫くことが必要です。

また自分が怪我をして話ができない、または救急車で搬送されてしまった場合には、後日でも構いませんので自分の主張をはっきりと行いましょう。

警察の事故証明を元に、過失割合が決定される

警察は当事者の証言と現場検証を元に、事故の状況について実況見分書を作成します。この実況見分書を元に、事故の損害賠償額を増減させる過失割合が決定されますので、警察への報告では自分の主張をしっかりと行っておく必要があります。

また警察への通報や報告を行わないと、この実況見分書が作成されず、被害者にとって保険の請求などに必要な交通事故証明書の交付が行われないことになります。

軽い物損事故でも保険の請求を行う際には交通事故証明書が必要となりますので、警察への通報は必ず行うことが重要です。

救急車要請や警察への通報のコツ。正確な場所を伝えるにはどうすれば良い?

誰もが携帯電話やスマートフォンを持つ時代、交通事故が起こっても簡単に救急車を呼んだり、警察への通報が行えたりすると思っていませんか?

ところが、いろいろな落とし穴があり、迅速な通報ができない場合があるようです。

以下の点を普段から注意しておきましょう。

緊急通報ができない電話がある?

格安スマートフォンやIP電話など、一部の機種や通話契約には、119番や110番の電話ができないものがあります。

自分の携帯電話やスマートフォンは、これらの緊急通報が行えるものかどうか、通常時に確認をし、できない場合は事故の際にどうやって連絡すれば良いのか対策を行っておく必要があります。契約する保険会社が提供するアプリや、緊急通報アプリなどがありますので、ダウンロードして事前に準備をしておきましょう。

場所を伝えられない!?

救急車の要請や警察への通報では、事故が起こった場所を伝える必要があります。しかし、かなり土地勘がない限り、正しく場所を伝えられる人は少ないでしょう。

そういった場合、次のようなポイントに住所が記載されていることを知っておき、場所を伝える目印になるものを覚えておくといざという時にかなり役に立ちます。

  • 自動販売機の住所表示ステッカー
  • 信号機の地名表示や制御機の管理番号
  • 電柱に取り付けられている街区表示板や電柱番号

他にも、交差点の名称表示版、歩道橋や橋の名前、バス停や建物の名前などを伝えれば、正確な場所を判断してもらいやすいのです。

また、携帯電話やスマートフォンでの消防への通報は、GPS測位情報や基地局情報により場所を特定できる場合がありますので、GPS機能をオンにすることで、より正確な位置を特定してもらえるようにしましょう。

家族や会社への電話は行わない!

あまり知られていないことですが、交通事故の通報を消防や警察に行った後、駆け付けるまでに折り返し電話がかかってくることがあります。正確な位置を尋ね、現場の状況を知るためにかけてくるのですが、その場合に話し中だと到着が遅れることもあります。

家族や会社に早く連絡したいという気持ちは分かりますが、救急車と警察が到着するまでは、電話連絡を控えるようにしましょう。

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