損害賠償請求権には時効がある。示談交渉はこの期限を意識して行う

時効交通事故の示談交渉の進め方においては、加害者と被害者で、早く決着を付けたいのか、ゆっくりと進めたいのかで、相反する思惑を持つのが普通です。

被害者と加害者で示談に対するスピード感が異なる

示談の合意を急ぐ加害者

交通事故の加害者は、刑事事件となれば裁判への対応もあり、早期の示談合意を得て裁判官の心証を良くしたいという狙いから、示談の合意を急ぐ傾向が見られます。また、加害者が加入する任意保険の保険会社も、加害者が支払う損害賠償金や慰謝料の額がなるべく少なくなるよう、示談の早期成立を急がせます。

一般的に、長い治療期間が必要な怪我の場合は、早期に確定させなければ治療費はどんどん膨らんでいきますし、新たな後遺障害が出ると慰謝料の金額も増えてしまいます。

示談はゆっくりと行いたい被害者

逆の立場の被害者は、事故後すぐに発症しない可能性がある後遺障害がある可能性も考慮して、慌てて示談を成立させることを望みません。

被害者にとっては当然のことで、示談は一度成立させてしまったら、新たな費用が発生したり後遺障害が明らかになったりしても、合意内容以上の示談金を得ることは極めて難しいからです。しかしながら、十分に時間をかけて示談交渉を行うことは被害者にとって良いことだといえますが、あまりに時間をかけ過ぎると、損害賠償期間の時効が迫ってくるという事態に陥ってしまいます。

示談交渉の成立には加害者と被害者双方の合意が必要ですから、相手と交渉するタイムスケジュールをしっかり確認しておかないと、いざという時に交渉できなくなる可能性もあります。

損害賠償請求権には3年の時効あり!

民法で定められた損害賠償請求権には、時効があります。損害賠償請求権は、被害者が損害及び加害者を知った時を起算点として、3年間これを行使しない時は時効により消滅すると、民法724条に規定されています。

加害者による保険会社への請求も、自賠責保険、任意保険とも同様に3年の期限が定められていますが、交通事故後すぐに運転手は保険会社への事故通知を行うので、加害者側は時効をさして気にすることはないでしょう。

但し、任意保険は商品により差がありますので、注意が必要です。

計算方法が定められている損害賠償請求権の時効

法律上では、損害賠償請求権の時効カウントスタートは、自分が交通事故によって受けた被害と、その被害を与えた加害者を知った日、と定められています。これは、たいていの場合は、分かりやすく言えば交通事故に遭った日の事を指します。

普通は交通事故に遭えば、自分の自動車の破損や後遺障害を除く怪我はすぐに分かりますし、事故の相手である加害者の氏名や住所も事故に遭ったときにわかるでしょう。

交通事故における、損害賠償請求権の時効

一般的な交通事故の場合、損害賠償請求権の時効は3年です。

一方、ひき逃げなどのように、加害者が不明な場合は、時効は20年と規定されています。そして、例えばひき逃げ交通事故に遭い、10年後に加害者が発覚した場合は、20年の時効の成立前なので損害賠償請求権があり、その発覚した時点から3年間の時効が改めてスタートします。

損害賠償の内容により時効には差がある

交通事故は大きく分けて物損事故と人身事故に分けられ、被害者の状況によっても差がありますが、それぞれに時効が開始するタイミングが定められています。

物損事故の場合の時効

被害者に怪我がなく、車が壊れたなどの物損だけの場合、交通事故発生が時効開始となり、損害賠償請求権は交通事故の発生日から3年が時効となります。

人身事故の場合の時効

交通事故により被害者が怪我を負ってしまった場合、後遺障害が認められない時は交通事故発生が時効開始となり、損害賠償請求権は交通事故発生日から3年となります。

死亡事故の場合の時効

交通事故により被害者が死亡してしまった場合、被害者が死亡した日から時効開始となります。事故後は被害者が重体であったとしても、その後に死亡が確認された時、死亡した日から時効が開始となるため、死亡事故の場合の損害賠償請求権の時効は死亡した日から3年となります。

後遺障害が残った場合の時効

交通事故が原因となる後遺障害が認められた場合、損害賠償請求権の時効は、症状固定の日から時効が始まります。医師による後遺障害診断書が作成され、症状固定となった日から3年となります。

時効の起算日に注意

法律的には時効のカウントスタートは交通事故によって受けた被害と、その被害を与えた加害者を知った日と規定されていますが、事故の初日は不算入として計算されます。これは、事故日から時効がスタートした場合、その当日を参入してしまうと時効の1日目は24時間よりも短くなってしまいます。

たった1日ですが、権利義務に関する影響は大きく、公平さを保つために初日が24時間でない場合は、翌日から起算するのです。

一方、午前0時に事故が起こった場合は、初日であっても参入して起算されます。

示談が長引いたら、調停や訴訟などを検討すること

被害者の立場からすれば、示談内容には後遺障害への補償もありますので、あまり急ぐのは得策ではありません。しかし、長期間に渡り示談交渉を続けるのも、相手から十分な示談金が支払われない可能性が高まることも考えられます。

相手からの賠償金額提示に納得がいかない場合、示談交渉をいたずらに長引かせるのではなく、当事者同士や保険会社との話し合いで示談を成立させることを諦めて、交渉を調停や訴訟の場に移すことを検討した方が良いかもしれません。

示談が不成立になると、本当に困るのは被害者

まず、示談が成立しないと、被害者への損害賠償金額や慰謝料の額が定まりませんので、加害者は支払い開始ができません。

人身事故で刑事裁判が必要となるようなケースだと、裁判官への心証を良くして減刑を得るためには示談成立が不可欠ですが、その場合を除けば示談が成立しなくても加害者が困ることはありません。

被害者としては損害賠償金や慰謝料を受け取れない状態が続くわけですから、実は示談が不成立になると本当に困るのは被害者の方かもしれません。

裁判外の紛争解決手続きも考慮に

裁判所が介入するような事態は避けたいと考えるのでしたら、裁判外の紛争解決手続きも考慮に入れてみても良いかもしれません。これは、交通事故後の損害賠償における紛争を、公正な第三者の関与により解決を図り、裁判によらない解決を目指すものです。

紛争解決機関には、日本損害保険協会が設置する「そんぽADRセンター」、「交通事故紛争処理センター」、「自賠責保険・共済紛争処理機構」、「保険オンブズマン」などがあります。

「そんぽADRセンター」では、損害保険会社とのトラブルに対する指定紛争解決機関です。

「交通事故紛争処理センター」は、示談をめぐる損害賠償の紛争解決のための和解あっ旋及び審査を行っており、「自賠責保険・交際紛争処理機構」は自賠責保険・共済の支払いに関する紛争の調停を、「保険オンブズマン」は損保会社などとのトラブルを解決することを目的として相談を受け付けています。

最終的には民事訴訟を起こすこと

以上のような方法でも示談成立の見通しが立たない場合は、まず裁判所に調停を申立て、そこでの合意もなされなければ、最終的には民事訴訟を起こすことになります。

訴訟となると事故当事者が直接争うことはまずなく、交通事故の取り扱いが多い経験豊富な弁護士などのアドバイスを受ける必要があります。

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