交通事故の示談交渉のタイミングはいつ?|示談に入る時期とスケジュール

症状固定交通事故の後、たいていの場合は加害者と被害者が示談交渉を始めることになります。

いつ始めていつ成立させれば被害者にとってベストなのかは、事故の状況や被害によって異なりますが、全般的に言えるのは、焦らずにゆっくりと進めるのが良いということです。

交通事故発生から示談交渉、成立までの流れ

交通事故が発生したら、まず警察に通報し、示談の交渉相手となる加害者の身元を確認します。警察は、加害者と被害者双方への聴取や現場状況から、事故の状況を記録する実況見分調書を作成します。

そして加害者は保険会社へ通知し、被害者も自動車に乗っていたならば同じく保険会社への事故通知を行います。

怪我の場合は、治療終了が示談開始の時期

その後被害者は入院もしくは通院にて怪我の治療を行い、治療が完了したところで損害賠償額が確定します。被害者に後遺障害が残った場合は、症状がこれ以上変わらないという時点で症状固定を行い、交通事故後遺障害診断書を医師に作成してもらい、示談を開始します。

示談交渉が成立すれば、示談内容の通り被害者は加害者から損害賠償金や慰謝料を受け取ります。示談交渉が決裂すれば、紛争処理機関、または調停や裁判へという流れです。

示談交渉は、事故後すぐ始めることも可能

軽度の物損事故の場合、見知らぬ相手との交渉はその場限りにして、一刻も早く示談を終わらせて立ち去りたいという気持ちは分からないでもありません。

示談交渉は事故後いつでも開始することができ、その場での口約束やメモ書き程度でも示談が終了したと見なされることがあります。しかし、いかに軽い事故とはいえ、車両の損傷は目に見えない所で起きている場合があり、怪我がないように感じられてもむち打ちなどの後遺障害は後日はっきりすることもあるのです。

きちんと警察に通報し交通事故証明書を入手できるようにして、痛みがあるなら通院し、後日改めて示談交渉を開始するようにしましょう。

死亡事故の場合も、事故後すぐに開始できる

被害者が亡くなってしまった死亡事故の場合、死亡が確認されたということは損失が確定してしまったということですから、示談交渉を始めることは可能とされています。

しかし、死亡事故を起こしてしまった加害者側のショック、大切な人を失ってしまった遺族の悲しみや喪失感の中で、すぐに示談交渉を始めるのは常識外れと言われても仕方ないところです。損害賠償金額に含まれるべき被害者の葬儀費用がほぼ確定される四十九日法要が終わった後くらいに、示談交渉を始めるのが一般的とされています。

示談交渉のプロである保険会社の担当員も、この慣例や心情を理解しているはずですので、死亡事故の場合はタイミングを計ることなく進められるでしょう。

傷害を負った場合、示談交渉開始のタイミングは慎重に!

被害者が障害を負った場合の示談交渉は、急いでしまうと請求すべき損害賠償金が請求できなく場合があるので注意が必要です。場合によれば、後遺障害を背負ってしまったのに損害賠償金や慰謝料が受け取れないこともあり得るのです。

傷害の場合は、怪我が完治してから交渉を開始すること!

被害者が加害者に請求する損害賠償金には、交通事故で負った怪我の入院費や治療費はもちろん、通院にかかった交通費なども含まれます。怪我が完治し治療が終了するまでは損害賠償金額が確定しないので、しっかりと怪我を治してから示談交渉を始めましょう。

怪我が完治するまで通院を続ける

そのためには、事故直後に病院に行き交通事故による怪我であることを診断書に記載してもらうことと、仕事が忙しくなっても途中で途切れさせずに通院することが重要です。もし完治する前に通院を辞めてしまったら、本当にその怪我が交通事故によるものかどうかさえ疑われてしまうこともあります。

後遺障害が残った場合は、症状固定のタイミングで示談交渉開始

被害者が傷害を負った交通事故において、示談交渉を始めるのは症状固定の時期が最も適しています。怪我の治療が長引くと、交渉相手となる加害者側の保険会社担当員から、示談交渉を急ぎたいという連絡が入ることがあります。

しかし怪我の治療を続け、これ以上治療しても回復の見込みがないという時点で後遺障害が確定され、医師と相談し症状固定を行い、後遺障害診断書を作成してもらうまでは示談交渉を始めるべきではありません。

一般的には事故後6カ月程度で症状固定

医者慌てて示談を開始すると、示談が成立した後に別の後遺障害と診断されてしまった時に、その障害は損害賠償の対象外になってしまいます。

事故後の後遺障害が確定され、医者から症状固定を言い渡されるのは一般的に事故から6カ月ほどが経過してからで、この時期が示談交渉を始めるタイミングだと考えて良いでしょう。しかし、いくら症状が安定せず症状固定を遅らせたいといっても、損害賠償請求権には3年の時効がありますので注意が必要です。

保険会社、被害者との駆け引きを上手に進める方法

加害者側の立場として示談交渉を行うのは、多くの場合加害者本人ではなく、加害者が加入している保険会社の示談交渉担当員になります。

そして保険会社の担当員は、示談交渉を急ぎたがるのが普通です。保険会社とすれば数多く抱える示談の案件はスピーディに処理したいでしょうし、早く示談を成立させた方が支払う保険料が安く済む可能性もあるのです。そのペースに乗ってしまうと、後から後遺障害が明らかになっても損害賠償金を請求できなくなります。

この場合には「症状固定してから行います」とはっきり言うことが大切です。

示談は被害者と加害者双方の合意がないと成立しませんから、当然の権利を主張すれば良いだけなのです。

示談が成立しないと加害者が裁判で不利な判決が出しまう?

一方で加害者が交通事故に関して刑事訴追されている場合、被害者との示談が成立していないと裁判で罪が重くなるという理由で決着を急ぐケースもあります。症状固定までは一般的に6カ月程度かかりますから、その頃には余程複雑な裁判でない限り、裁判の判決が出てしまっていることになります。

刑事裁判で被告人の量刑を決める場合、被害者との和解(示談)が成立しているか否かというのは重要なポイントで、保険会社よりも加害者本人が一刻も早い示談成立を望んでいます。

嘆願書を提出して、示談交渉開始を慌てさせない

被害者になってしまったとはいえ、危険運転による重大な事故でない限り、事故後の対応を誠実に行っている加害者に厳罰を望むということもないでしょう。

しかし症状固定までは、加害者の刑罰のことを考えてまで示談を急ぐ必要はありません。こういう場合は、裁判所宛てに加害者の減刑を求める嘆願書を提出します。

裁判長に対して、「まだ和解は成立していませんが、被告人に対する処罰感情は持っていません。寛大な判決をお願いします」という趣旨の文章を出せば、交通事故の場合は示談が成立していなくても、示談成立とほぼ同じ効果が期待できます。

しかし嘆願書は求められたからといって必ず書かなくてはいけないものではなく、それまで加害者が誠意を尽くして対応してくれたかなどを考え、被害者自身で判断すれば良いのです。

権利ばかり主張せず、総合的に判断した方が良い場合も

被害者の立場からすれば、示談は急いではいけません

しかしながら、被害者が重い刑罰を望んでいるわけではなく、怪我や後遺障害に見合った賠償責任を果たして欲しいだけだと考えれば、加害者を刑務所に入れるよりは働いていた方が良いという考え方もできます。

示談交渉においても、嘆願書を出すことによって心証が良くなり、より被害者側に有利に進められる可能性もあるのです。

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