警察・検察に訴える【加害者に刑事罰与える方法】

警察

加害者に刑事罰を与えられるのは検事だけ!司法のルールを知っておこう

交通事故の加害者に対して、怒りをもつ被害者の方は多いでしょう。
その上、示談交渉は保険会社に丸投げして、本人は謝罪のひとつもしないという反省の欠片も見られない相手に、更なる怒りが湧いてくる方も多いようです。
そんな怒りが高じて、 「加害者に刑事罰を与えてやりたい!」 と後になって言い出す方もいます。

現実に加害者を訴えるのは、条件次第では不可能ではありません。

交通事故によって被害者自身が医師から診断書が取れる程度の怪我を負っていたのであれば、”業務上過失致傷罪”という刑法違反で加害者を罪に問えます。

刑事事件の場合、被害者が直接刑事裁判を起こすことは出来ません。

日本の刑事手続きにおいて、刑事事件を起こした被疑者(一般にいう“容疑者”)を刑事告訴出来るのは、検察の検事だけとされているからです。 ですから、加害者を刑事告発したい場合は、検察庁もしくは警察(普通は警察)に言って、加害者の罪を告訴するか被害届を提出します。

被害届と告訴は書面にする義務はありませんので、ただ単に口頭でしゃべっても有効です。

ちなみに被害届は単なる被害の報告ですから、それでは警察・検察が捜査に乗り出さない可能性や、最終的な処分の報告がされないことがありますので、必ず捜査をして結果報告を受けたいのであれば告訴した方がいいでしょう。

大抵の場合、加害者はすでに刑事手続きを受けている

巻き込まれた交通事故が、人身事故であれば、大抵の場合はすでに事故直後から加害者は刑事手続きを受けています。
事故を起こした時に警察が来て、現場検証するのは事故証明を発行するためだけではなく、交通事故が刑事事件まで発展した場合、裁判で使う証拠を集める目的があるからです。

したがって交通事故が人身事故だと判明した時点で、加害者には”業務上過失致傷罪”の容疑がかかります。
被害者が死んでしまったり、加害者が逃亡を企んだりしない限り、加害者がその場で手錠をかけられて逮捕されることは少ないようです。

しかし、大抵加害者は、事故直後に所轄の警察署まで任意同行を求められ、事情聴取を受けます。

その後、多くの加害者は被疑者として検察に書類送検され、検察で担当検事が加害者を起訴するか、不起訴にするかを判断するわけです。
加害者が逮捕されていない場合、事件は在宅捜査として行われます。

加害者は普段通りの生活をしていますので、逮捕されたときのように送検までに48時間とか、起訴の判断まで被疑者を勾留して最大20日間といった時間制約がありません。そんな場合の刑事手続きは逮捕されている場合と違い、その処理は比較的ゆくっり進むといわれています。

加害者を確実に有罪にしたいのなら、検事に訴える

そんなわけで、どうしても加害者に刑事罰を与えたいのであれば、刑事手続き中の検事に被害者の立場から、処罰感情を訴えることです。

実は立件された刑事事件というのは、必ずしも起訴されて裁判が行われるわけではありません。
交通事故に関していえば、悪質な交通違反の末の事故ではなかったり、少なくとも警察の捜査官や検事の前では深く反省している態度を示せば、 「ホントなら起訴だけど、今回だけは多めにみてやる」 という意味で、”起訴猶予”という理由で加害者が起訴を逃れ、不起訴処分で事件が終わるわけです。

つまり加害者は事故に関して“お咎めなし”になってしまうことになりますので、被害者としては納得の行かない話でしょう。
こういう場合、加害者を絶対に許せないのであれば、検察の担当検事に起訴か不起訴か決定する前に直接加害者に対して、厳罰を求める上申書を提出することです。また、書面を送るだけではなく、担当検事に面会して起訴を求めるという手もあります。

そういう事をしたからといって、起訴不起訴を決めるのは検事ですので、必ず加害者が起訴されるとは限りませんが、被害者に出来ることは全てやっておきましょう。

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