裁判の基礎知識②~民事裁判とは?~

損害賠償は民事裁判

国家が個人を裁く…つまり『国家権力VS個人』というのが刑事裁判です。

争い刑事裁判で争われるのは、被告人の有罪無罪と量刑だけで、被害者への賠償問題は争われません。 そうした“カネや権利の問題”は全て民事裁判で争われます。

したがって、示談や調停などが不調に終われば、次のステージは民事裁判になるわけです。

民事裁判は誰でも起こせる

刑事裁判の場合、被告人を起訴できるのは検察の検事だけです。

もし誰かに刑事罰を与えたいと思ったら、検察か警察(普通は警察)に告訴しなければなりません。刑事罰というのは罰金であったり、懲役刑であったりしますが、直接被害者の利益なることはなく、被害者に代わって、国家権力が被告人に罰を与えることになります。

それでは交通事故などで、加害者から直接慰謝料を含めた損害賠償を支払わせたいと思った場合、裁判で戦うのは“民事裁判”になります。

民事裁判は刑事裁判で争われる以外の事件、全ての揉め事を扱っているといっても過言ではありません。さらに民事裁判の場合、誰でも裁判を起こすことが出来ます。

すでに成人であれば一人で、未成年であっても後見人さえつければ、裁判を起こすことが可能です。

民事裁判の手続きもやろうと思えば個人で出来る

訴状訴訟社会のアメリカ辺りとは違い、日本では“裁判を起こす”というと、やはり個人ではとても手に負えない大事と考える人は多いでしょう。

弁護士の先生を雇い、難しい書類を山ほど作って、公判の日には仕事を休んで…と裁判が続いている間は、全て裁判中心の生活になってしまうのではないかと思っている人もいるかもしれません。

判中心の生活になる事はありません

実は民事裁判の場合、弁護士の先生を雇わなくても出来る場合もあります。訴状をはじめ裁判の必要書類も、その書き方をわかりやすく解説した書籍や、インターネットのサイトがありますのでそれを見本にすれば、誰でも書けちゃいます。

さらに言えば刑事裁判と違い、民事裁判には毎回の出廷義務はありません。

つまりどうしても都合がつかなければ、公判を休んでもいいわけです(ただ、自分ひとりで裁判をする場合、公判を欠席すると不利な判決が出る場合もある)。

交通事故の場合、示談や調停がもつれて、裁判にまで突入しちゃうような複雑な揉め事の場合、弁護士の先生に頼むのがベストですが、基本的には民事裁判は個人でも争えるということを覚えておきましょう。

民事裁判を起こすのは有料

もうひとつ刑事裁判と民事裁判の決定的な違いがあります。

それは民事裁判を起こすにはお金が掛かるということです。

刑事裁判の場合、被害者が直接裁判を起こすわけではありませんので、加害者が起訴されても費用は掛かりません。むしろ公判で証人として出廷して証言すれば、高額ではありませんが交通費と日当が裁判所から支払われます。

一方民事裁判は、自ら裁判を起こすわけですから弁護士の先生を雇わなくても、裁判をする費用は負担しなければならないわけです。訴状で被告に請求する金額に裁判費用を上乗せすれば、勝訴したときに相殺されますが、とりあえず起訴手続きをする場合に、色々な経費が掛かります。

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