民事裁判とは|交通事故で「裁判」まで進んだ場合

簡易裁判

交通事故の損害賠償問題は、民事裁判の場で争われます。簡易裁判所または地方裁判所に訴えを起こし「裁判」は始まります。一方、「裁判」の途中で裁判所により和解を勧められる場合もあります。裁判の期間や費用が勘案され、被害者側が和解に応じるケースが多いとされます。

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交通事故の損害賠償問題は民事裁判の場で争われ決着

双方が合意すれば和解の道もある

交通事故の損害賠償交渉は、まず当事者同士の話し合いの「示談」、合意に至らない場合はADR機関での「和解あっ旋」または裁判所での「調停」へと進みます。これらの過程を経ても合意に至らない場合は、「裁判」において最終的な決着を着けることになります。

交通事故の損害賠償問題で「裁判」にまで進むことは少なく、ほとんどの場合は「示談」でなんらかの合意を見るケースが多いのが実情です。

しかし大きな事故で多額の損害賠償金を請求する場合、後遺障害で賠償金額が高額となる場合、また交渉の相手方に誠意が見られず交渉が進まない場合などにおいて、「裁判」は被害者にとって頼りになる解決方法です。

交通事故の損害賠償問題は民事裁判で争われる

一般的な「裁判」として知られているのは、刑事裁判です。

警察官が犯罪を捜査し、犯人だと疑われる人を検察官に報告し、検察官が起訴相当だと判断すれば刑事裁判となります。しかし交通事故においては、すべての事故において刑事裁判が行われるわけではなく、ひき逃げ、飲酒運転、過度なスピード違反、死亡事故など悪質な違反行為を犯した加害者がいる場合に限られるのが現状です。

交通事故の損害賠償問題は民事裁判

この刑事裁判の争点となるのは、被告人となる加害者が有罪か無罪か、そして量刑だけとなり、被害者への賠償問題は争われません。

刑罰は罰金、懲役あるいは禁錮となりますが、直接被害者の利益となることはなく、被害者に代わって、国が加害者に罰を与えることになるだけです。

被害者が受けるべき損害賠償の問題は、民事裁判で争われるのです。

民事裁判は誰でも起こせる

刑事裁判の場合、被告人を起訴できるのは検察官だけです。

被害者が加害者に刑罰を与えたいと考えるならば、検察あるいは警察に告訴しなければなりません。

民事裁判では、日常生活で起こる法律上の争いを解決する場で、刑事裁判とは違い誰でも訴えを起こすことができることが特徴です。すでに成人であれば1人で、未成年であっても法定代理人が代わりに「裁判」を起こすことが可能です。

民事裁判の手続きは個人でもできる

「裁判」を起こすとなると、手続きが分からない、また自分だけで法廷に立って良いのかという不安などから、弁護士に依頼することが必須だと考えている人が多いのではないでしょうか。

民事裁判の手続きは、個人でも可能

弁護士を雇い、難しい書類を山ほど作って、公判の日には仕事を休んで…、と「裁判」が続いている間は、「裁判」中心の生活になってしまうのではないかと危惧する人もいるかもしれません。

実際には、民事裁判においては弁護士に依頼しなくても訴訟を起こし「裁判」の場で争うことができるのです。

訴状をはじめ、「裁判」に必要な書類なども、書き方を分かりやすく解説した書籍やインターネットサイトがありますので、それらを見本にすれば良いのです。

民事裁判には、毎回の出廷義務はない

また民事裁判は、刑事裁判とは違い毎回の出廷義務はありません。どうしても都合がつかなければ、公判を休んでも良いのです。

ただし、自分ひとりで個人訴訟をしている場合や、大切な公判を欠席すると不利な判決が出る可能性があることに注意が必要です。

交通事故の「裁判」の場合、「示談」や「調停」がもつれて決裂し、「裁判」にまで突入しているような複雑な揉め事ですから、弁護士を依頼することがベストですが、基本的には民事裁判は誰でも訴訟を起こせ、個人でも争えるということを覚えておきましょう。

民事裁判における訴訟手続の流れ

民事裁判は、訴えの提起によってスタートします。

訴えを起こした方を原告、訴えられた方が被告と呼ばれ、基本的には被害者が原告、加害者が被告となります。

民事裁判の訴えは誰でもできますので、稀なケースですが、原告と被告が逆になることもあり得ます。

損害賠償金額で裁判所が違う

民事裁判では、求める訴額(損害賠償の金額)によって、訴えを起こす裁判所が違います。

訴額が140万円以下の場合は簡易裁判所、それを超える場合は地方裁判所となります。

訴えを起こすのは、被害者の住所地、加害者の住所地、事故発生場所の住所地、いずれかを管轄する裁判所です。

裁判所の所在地は裁判所ホームページで確認が可能です。

訴額が60万円以下の場合は少額訴訟で

訴額が60万円以下の訴訟は、簡易裁判所において少額訴訟として取り扱われます。

「裁判」の当事者になるべく少ない負担で早期の問題解決を目的とする制度で、原則的には1日の期日で審理を終えるものです。

民事裁判ではラウンドテーブル法廷という、裁判官と原告、被告がひとつのテーブルを囲んで「裁判」を行うことがありますが、少額訴訟ではこの方式がよく用いられるようです。

また少額訴訟では、通常の訴訟とは違い、双方の言い分を聞くのが1回、取り調べができる証拠が制限されるなど、十分に審理を尽くしたとは言えないケースが発生することが考えられます。

また少額訴訟では控訴もできないことから、「裁判」に対して不服がある場合は異議申し立てを行い、認められれば通常の訴訟に移行されます。

民事裁判の途中で和解となる場合も

民事裁判においては、交通事故の当事者双方が原告と被告に分かれ、お互いの言い分を主張し合い、最終的には裁判官が下す判決によって決着を着けますが、訴訟の途中で和解によって解決されるケースが多く見られます。

強制執行が可能な和解

交通事故の「裁判」を続けていく中で、裁判所が和解を勧めることがあります。

裁判所が和解案を作成しますが、基本的には判決と同じ内容であることが多く、ここで作成される和解調書は、確定判決と同じ効力を持ちます。

「裁判」を起こしているのにこの時点で和解に応じることは難しいと考えるかもしれませんが、手続きが早く済むため、裁判上の和解で決着するケースが多いのが実情です。

判決に不服がある場合は上訴が可能

民事裁判において、「裁判」によって下された判決には、被告は従わなければいけません。

もし不服がある場合、上級裁判所に控訴、または上告することができます。

上訴とは?

控訴と上告を合わせて、上訴と言います。

控訴とは第一審の判決に対する不服申し立て、上告とは第二審に対する不服申し立てを指します。

上訴は再度の訴訟の手続きとなりますが、判決が下されてから一定期間が過ぎてしまうとその判決は確定し、被告は必ず従わなければなりません。

被告の支払い能力を調査すること

そもそも「裁判」を起こす時にも同じことが言えますが、いくら「裁判」を重ねても加害者(被告)に支払い能力がなければ、強制執行を行っても被害者(原告)は支払いを受けることはできません。

加害者が任意保険に加入していない場合など、預金や給与などの財産調査を行ったうえで、訴訟するかどうかを判断する必要があります。

民事裁判には、各種の費用がかかる

刑事裁判と民事裁判には、費用面の違いもあります。

民事裁判を起こすには、費用が必要だということです。

刑事裁判の場合、被害者が直接「裁判」を起こすわけではありませんので、加害者が起訴されても被害者には費用は掛かりません。

逆に、公判で証人として出廷して証言すれば、交通費と日当が裁判所から支払われます。一方、民事裁判では、自ら「裁判」を起こすわけですから、弁護士を雇わなくても「裁判」をする費用は負担しなければならないのです。

訴状において、被告に請求する金額に裁判費用を上乗せすれば、勝訴したときに相殺されることになりますが、起訴手続き、「裁判」を進めるにあたって、さまざまな費用が必要となります。

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